対政府質問で対日外交をめぐって...野党が「屈辱外交」と猛非難＝韓国

3日、国会で政治・外交・統一・安保分野の対政府質問が開かれた中、野党は政府の対日外交を「屈辱外交」と規定して強く批判した。

質問者として立った「共に民主党」のキム・サンヒ議員は、ハン・ドクス総理に向かって、「国民は元徴用工の明白な反対にもかかわらず、すべてのことを譲歩しながら日本に免罪符を与える決断をして、これを通じてわれわれが得た国益は何か」と批判した。同議員は対日屈辱外交対策委員会の委員長を務めている。

政府は先月に「第三者弁済」賠償案を出したが、元徴用工側は△日本の謝罪△被告企業の賠償金支給など核心条件が抜けた拙速な解決法だと反発している。特に、先月の日韓首脳会談以降、日本の現地メディアが「ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領が訪日過程で福島の水産物の輸入および処理水の放出問題を議論した」という内容を報道しながら、「共に民主党」は真相究明のための国政調査を実施しなければならないと圧力をかけている状況だ。

同議員は「韓国国民の60%が今回の日韓首脳会談に対して、かなり否定的に評価している」とし「元徴用工の人権を踏みにじり、国の品格を地に落とし、韓国国民の自尊心を大きく傷つけた屈辱的な会談」と一喝した。

これに対して、ハン・ドクス総理は「外交的な決定をしたとき、場合によっては総責任者が決断をしなければならない場合が往々にしてある」とし「時間が経って、国民が『あのときの決定がさまざまな批判もあったが、中長期的にわれわれの国益のためだったのか』と感じるときまでに時間がかかる場合もある」と肩を持った。

続けて、同じ「共に民主党」のキム・ビョンジュ議員は、ハン・ドクス総理に繰り返して謝罪を要求した。キム・ビョンジュ議員は「大統領と国務総理、外交部(日本の外務省に相当)長官が謝罪すべきであると考える。謝罪をするのか」と再度尋ねると、ハン・ドクス総理は「努力していくことを申し上げる」と答えた。

キム・ビョンジュ議員は、外交部のパク・ジン(朴振)長官に過去の政府で用意した日韓間の協議事項を事前に十分に熟知していたのか問いただし、朴振長官は「新政府が入って来て日本と協議を始めながら、これ(元徴用工の問題)をどのように解決していくのが良いかについて真正性ある協議をした」と述べた。