「なぜ、大韓民国の釜山でなければならないのか」…朴振外交部長官、国際博覧会機構実態調査団と面談して積極的に広報＝韓国

パク・ジン（朴振）外交部長官は3日、国際博覧会機構（BIE）の現地実態調査団と会い、2030年世界博覧会の開催地は大韓民国釜山でなければならない理由について直接に説明し、広報に乗り出した。

朴長官はこの日、ソウル市チョンノ（鍾路）区の外交部庁舍のソヒホールでBIE現地実態調査団と面談し「なぜ、大韓民国でなければならないのか」と「なぜ、プサン（釜山）でなければならないのか」について集中的に広報した。

「なぜ、大韓民国でなければならないのか」について朴長官は「韓国が世界最貧国から10大経済大国に成長した」として、米国メディアのブルームバーグが選定した‘世界で最も革新的な国家’の1つという点に言及した。

続いて「朝鮮戦争の惨状を克服し、平和を先導していく国家に成功的に変貌した。韓国はグローバル中枢国家ビジョンを通じて国際社会内の役割と責任を拡大していこうとしている。これを実現するためのプラットフォームがまさに釜山博覧会である」と強調した。

「なぜ、釜山でなければならないのか」について朴長官は政府と企業が‘コリアワンチーム’に、韓国の10大企業が84か国を訪問して広報した点、国会の超党派的支持などを挙げた。国会はこの日の午後、本会議で‘2030釜山世界博覧会成功的誘致および開催のための決議案’を在籍人員全員一致で可決し、本会議場を訪問した実態調査団に伝達した。

また、朴長官は「釜山が韓国の経済発展に寄与した点とこれにより韓国が達成した開発経験を国際社会に共有できる」として何よりも万博開催に向けた国民的熱望を強調した。

合わせて両親が朝鮮戦争当時、釜山避難中に出会って結婚に至ったとして「釜山がなかったら私もいなかった」と個人的な縁も紹介した。

視聴覚資料を活用した朴長官の説明に実態調査団員たちは「われわれの疑問を大部分解消してくれた」と謝意を表明したという。一部の調査団員は2030釜山世界博覧会の開催を通じて、韓国が国際社会に貢献できるかどうかについて質問した。

朴長官は「国際社会が直面したパンデミック、サプライチェーン撹乱（かくらん）、気候変化など、『複合危機』は一国の努力だけでは解決しにくい挑戦だ。韓国は最貧国から先進国に跳躍した開発経験を共有するなど、国際社会に持続的に寄与していく」と述べた。

朴長官は「ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が就任演説で言及した平和、繁栄、自由に寄与するため、2030釜山万博の開催は重要な道しるべになるだろう」と明らかにした。