24年最低賃金　25%増の時給1200円要求＝韓国労働界

【ソウル聯合ニュース】韓国の労働組合の二大全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）は4日、ソウル市内で記者会見を開き、2024年の最低賃金を時給1万2000ウォン（約1200円）とするよう求めた。今年の最低賃金の時給9620ウォンに比べ24．7%の引き上げとなる。

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　労働界はこうした引き上げ案の根拠として、深刻なインフレによる実質賃金の低下や海外主要国の積極的な賃上げ政策を挙げた。

　両組織は、2年連続で最低賃金委員会の公益委員が提示した案の通りに最低賃金が決定され、同委の役割が無視されていると指摘し、「労働者の生活安定という最低賃金制度の本来の目的に沿って審議を行うべきだ」と強調した。

　最低賃金委は使用者側委員と労働者側委員、有識者ら公益委員9人ずつの27人でつくる。最低賃金を巡る労使の隔たりが毎年大きいため、公益委員が事実上、キャスチングボートを握っている。

　雇用労働部長官は毎年8月5日までに翌年の最低賃金を告示する。李正植（イ・ジョンシク）同部長官は先月末、関連法に基づき最低賃金委に審議を要請した。同委は翌年の最低賃金を決定し、審議要請を受けた日から90日以内に同部長官に提出する必要がある。