共に民主党、総選挙公認で若手候補に優遇措置…校内暴力加害者は除外＝韓国

韓国野党「共に民主党」は5日、来年の総選挙で若手候補に公認候補基準を緩和する公認優遇措置を適用することにした。

　同党総選挙公認制度タスクフォース（TF）は、この日の会議で来年に行われる総選挙の公認ルールを可決した。TFは、近く党の最高委員会にこの内容を報告する予定だという。

　現在は、党内選挙候補の公認適格性を調査し、1位候補と2位候補の格差が20パーセントポイント以上であれば、1位候補を公認候補に選んでいる。

　TFは、満45歳未満で新人の場合、2位候補と10パーセントポイントの差があれば、公認候補とするようルールを変更した。新人の政治入門の機会を増やすことが狙いだ。

　優遇措置は新人にだけ適用され、前・現職議員は対象外となる。これは先立ってTFが若手候補の場合、新人や前・現職にかかわらず2位候補と15パーセントポイント差があれば公認する案を検討したことが知られたことで、論争が起きたことにともなう決定と解釈される。

　また、校内暴力で刑事処分歴のある候補者は公認しない方針だ。公認過程にも国民感情を反映し、校内暴力に関する警戒心を呼び起こす意図がある。国家捜査本部長に内定したが、息子の校内暴力で物議を醸し辞退したチョン・スンシン弁護士の事例も考慮したものとみられる。与党以上の倫理的基準を適用し、不適格者を事前に除外する意志と解釈される。

　TFは、公認による党内の雑音を最小化するため、イ・ヘチャン（李海チャン）元代表の時に設けた公認ルールだけで選ぶ「システム公認」の枠組みは、そのまま維持することにした。