国連「北朝鮮、”核分裂物質”の生産を持続」

国連安全保障理事会（安保理）傘下の対北制裁委員会は5日（現地時間）「北朝鮮の核実験はなかったが、核分裂物質の生産は続けており、また弾道ミサイル開発も続けている」と分析した。

対北制裁委員会は昨年7月8日からことし1月27日までの6か月間、国際社会の安保理対北制裁の履行状況と効果的な決議履行のための勧告事項を含めた「2022年対北制裁委員会専門家パネル報告書」をこの日発刊した。

パネルは「昨年、北朝鮮が制定した核武力政策の法令で言及したような国外目標物への核攻撃能力は、生産と試験・戦術的伝達システム開発に関し観察された内容と一致する」と伝えた。

またパネルは「プンゲリ（豊渓里）にある核実験場の4番坑道ちかくの道路を強化している」と伝え「ヨンビョン（寧辺）の5メガワット原子炉から冷却水が持続的に放出されていることが観察され、ピョンサン（平山）ウラン生産工程建物から蒸気の可能性が最近確認された」とし「これは、核分裂性の物質が持続的に生産されている兆候だ」と報告した。

パネルは一方「石油製品の不法対北搬入と、プッカンサン（北漢山）の石炭の不法輸出が続けられ、制裁回避のための北朝鮮による中古船社の取得が続いている」と伝えた。

このことからパネルは、北朝鮮の中古船舶取得を遮断するため、各国の船舶販売当事者たちが注意義務を傾けるよう強調し、25隻の船舶を国連制裁の対象に指定することを制裁委員会に勧告した。

さらにパネルは「北朝鮮は依然として、IT人材を含めた労働者と芸術作品の取引を通じた外貨獲得を行なっている」と報告した。

韓国外交部（外務省）の当局者は「今回の中間報告書は、国際社会の対北制裁決議の履行と北朝鮮の制裁回避の手法に関する認識を引き上げ、国連加盟国の政府および関連機関の注意を喚起させている点で意味がある」とし「政府は、国連安保理対北制裁決議が忠実に履行されるよう、これからも国内の関連機関および国際社会と緊密に意思疎通し協力していく」と語った。