ソウルで会った日韓外交局長...首脳会談の後続措置を議論

日韓首脳会談後の後続措置を話し合うための外交当局局長級協議が7日にソウルで開かれた。

韓国外交部（日本の外務省に相当）は同日、「外交部のソ・ミンジョン(徐旻廷)アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が日韓局長協議をした」とし「両局長は先月の日韓首脳会談の結果をもとに両国関係の発展方向および相互の関心事について意見を交換した」と明らかにした。

今回の協議は先月16日、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が日本を訪問して岸田文雄首相と首脳会談をした後、約3週間ぶりに開かれた。

この日、両局長は日韓外交次官戦略対話と外交・国防当局局長級「2+2」安保政策協議会の再開スケジュールなどを調整したものとみられる。日韓首脳会談当時、尹錫悦大統領は共同記者会見の発表文を通じて、「両国の共同利益を議論する協議体を早期に復元することで合意した」と明らかにした。

特に、韓国外交部がこの日の協議で相互の関心事について意見を交換したと明らかにしただけに、韓国政府の元徴用工最高裁判決解決策と日本側の追加的な呼応に関する意見を交わしたものと予想される。

韓国政府は先月6日、行政安全部傘下の「日帝元徴用工支援財団」が2018年最高裁の賠償確定判決を受けた事件3件の原告に判決金および遅延利子を支給することにして、民間の自発的寄与を通じて判決金弁済のための基金を用意する予定だと明らかにした。

しかし、韓国政府が公開した解決策に賠償責任がある日本の被告企業の参加案が含まれておらず、訴訟を起こした一部の元徴用工らの主張がまともに反映されなかったという指摘が提起されている。

また、尹錫悦大統領の訪日中、韓国の全国経済人連合会(全経連)と日本の経団連(日本経済団体連合会)は、「日韓未来パートナーシップ基金」を創設すると発表したが、該当事業にも元徴用工判決の被告企業である三菱重工業と日本製鉄の参加有無は含まれなかった。

韓国外交部は「両局長は今後も日韓関係の改善と発展のために高位級を含む各級で外交当局間の緊密な疎通を続けていくことで一致した」と伝えた。