韓総理はこの日の午前、KBSニュースの日曜診断に出演し「そのような政策は必ず失敗するというのがわれわれの結論だ」と付け加えた。
続いて「場合によってはこういう再議要求のようなものを取るしかない状況にもなる可能性がある。非常に残念なことであり、本当に頻繁に発生してはならないことだ」と強調した。
これに先立ち、キョンヒャン（京郷）新聞は尹大統領が4日に糧穀法改正案拒否権行使を審議・議決する国務会議で「法律案再議要求権（拒否権）行使がさらに増えるだろう」と述べたと5日に報じたが、大統領室はこれを公式否定した。
最初の拒否権が行使された糧穀管理法改正案の他にも共に民主党（野党）主導で本会議に直回附された看護法制定案と放送法改正案、直回附が予想される労働組合および労働関係調整法2・3条改正案（黄色い封筒法）などについても政府は反対の考えだ。
また、韓総理は、国内最大の通信会社である「KT」の支配構造に関し「経営陣が自ら良い支配構造を作る努力をもっとしなければならない」と促した。韓総理は「政府がその問題について積極的に介入してはならず、することもできないという考えだ」とこのように述べた。
KTは次期社長候補者が相次いで自主的に辞退しており、経営陣空白事態が続いている状況を念頭に置いた言及と分析される。
韓総理は「KTのような重要な大企業は株主だけのための企業ではなく、多くの利害当事者の組織にならなければならないという新しい資本主義に対する話も多く出てくるのではないか」と反問した。
さらに「わが国民と株主はそのような組織が良い支配構造を持つように手助けできることがあれば積極的に助けなければならないと思う」と付け加えた。
一方、韓総理はこの日、フェイスブックで任務中に負傷してリハビリ中のある兵士を応援した。
韓総理は「旧正月に国軍首都病院を慰問した時、地雷爆発で負傷した若い将兵に会った。その将兵がついに初めて歩くことになったという」と伝えた。
さらに「若い将兵が希望を失わず、このようにたくましく立ち上がってくれて本当に感謝している。近いうちに元気に歩き、走れることを願う」と述べた。
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