「負担金も払って」…分譲マンションも振り込め詐欺のターゲットに＝韓国

韓国ソウル市内のある分譲マンションが振り込め詐欺のターゲットになったことが分かった。管理組合は携帯メールなどで、所有者に注意を呼びかけている。

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　11日、ソウル市江東区内にある遁村住マンション（オリンピックパーク・フォレオン）の再建築組合と警察などによると、70代になる所有者A氏は、最近、再建築で所有者に分担される建て替え負担金を支払うよう催促する電話を受け、1500万ウォン相当を支払ったという。A氏はこの日、振り込め詐欺の被害事実に気づき、すぐに江東警察署に捜査を依頼した。

　犯人は組合員が分譲契約の中で、オプション（バルコニーの拡張、システムエアコンの設置）が申請できることを利用した。組合事務所と建設会社になりすまして、組合員に電話をかけた。あらかじめ組合員の推定負担金を把握し、組合員を安心させたという。被害者には、希望するオプションが選べるとだまし、数千万ウォンの負担金を振り込むよう指示した。

　負担金は入居後にマンションの坪型と階別に鑑定評価額を計算した後、事業が終わる最後に出すのが一般的だ。つまり、これをよく知らない高齢者が犯行の対象になった。

　振り込め詐欺の電話を受けたという組合員が続出すると、組合も非常事態になった。組合はこの日午後、組合員に振り込め詐欺に注意するよう携帯メールで注意を呼びかけた。

　メッセージでは、「組合員の協力で分譲契約が円滑に進行している」とし、「負担金と関連して、最近になり組合員の負担金を調べ、特定口座に送金を要求する携帯メールや電話が来るという連絡が組合に届いている」と状況を説明した。

　そして、「組合員の負担金は入居時に100%納付することになっているので、組合や施工会社はいかなる理由でも負担金の前払いを要求しない」とし、「万が一、負担金の事前納付を要求する電話や携帯メールがあった場合、組合から送ったものではないので決して応じてはならない」と付け加えた。

　組合関係者は「追加の被害が絶対にあってはならない」と憂慮を示した。