韓国特許庁は去る11日、オンラインで開かれた「第18回日韓商標専門家会議」で、両国の商標分野協力および発展の方向性について議論したと12日、明らかにした。
今回の会議は日韓首脳会談後、提示された両国政府の各部署間の協力体系の構築およびさまざまな分野での協力増進の一環として、商標分野での日韓の協力強化のために行われた。
日韓商標専門家会議は2004年以降、△日韓の商標審査制度および慣行の共有 △審査実務セミナー △商標審査官の総合交流など、具体的な協力増進方案を話し合うために行われていたが、2020年を最後に中断していた。
3年ぶりに再開された今回の会議には、日韓特許庁の商標専門家らが出席して商標に関する主要政策推進の方向性および出願動向、共存同意制の導入検討など商標法改正の方向、商標五庁(TM5)内で日韓の協力方案などについて意見を交わした。
両国は、商標審査処理期間の短縮のための任期制補助審査官の採用(日本)と小商工人が多く出願するサービス商標優先審査専門組織の新設(韓国)など、両国の審査処理期間の短縮のための努力を共有した。
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