６月発足の在外同胞庁　政府・与党が近く所在地発表へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府と与党「国民の力」は１２日、「在外同胞庁」新設に向けた準備状況を点検する協議会を開いた。国民の力の朴大出（パク・デチュル）政策委員会議長は会合後の記者会見で「政府・与党は在外同胞庁の所在地に関し、かなりの部分で歩み寄った」とし、「６月５日の発足に支障がないよう、近く所在地を確定、発表する」と述べた。　朴氏は「業務の効率化はもちろん、同胞のアクセス性、政府組織の一貫性、地域との関連性と象徴性、バランスの取れた地域発展など、多様な基準を満たす地域（への設置）が最も適正との認識で一致した」と説明した。　仁川市や光州市など複数の自治体が在外同胞庁の誘致を希望している。一方、外交部は先月の時点で、在外同胞庁の業務の効率化や在外同胞のアクセスを踏まえ「ソウルでの新設が適切だ」との立場を示していた。　朴氏はまた、「政府・与党は在外同胞庁設立とあわせて法的な下支えが必要な部分に対し、在外同胞基本法制定を早期に完了する」と述べた。　国会外交統一委員会の与党幹事で在外同胞庁新設を推進してきた金碩基（キム・ソッキ）議員は協議会の冒頭、４月中に国会本会議で在外同胞基本法を成立させる計画だと説明した。　在外同胞庁は、７５０万人の在外同胞に対する支援を強化するため外交部の在外同胞政策機能と在外同胞財団の事業機能を統合して外交部傘下に新設される。在外同胞に領事、法務、兵務、教育などのサービスを提供し、在外同胞・団体の交流と協力、ネットワーク活性化、次世代の教育にも力を入れる。