韓国、住宅価格のつり上げ1000件調査…不動産市場のかく乱行為撲滅

韓国政府が、不動産を高価で取引した後で取り消す「住宅価格のつり上げ行為」が疑われる事例1000件余りについて、本格的な調査を開始したことが明らかになった。ウォン・ヒリョン（元喜龍）国土交通相はこのような「住宅価格の操作勢力」問題に対して、各機関に厳正な対処を求めた。

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　元氏は12日、韓国不動産院のソウル江南支社で「住宅価格の操作勢力根絶対策会議」を開き、実際の取引価格をつり上げるなど、不動産市場のかく乱行為に対する対策を話し合った。

　会議にはチョ・ソンミョン江南区庁長、チョン・ソンス瑞草区庁長、ユン・スンヨン警察庁国家捜査本部捜査局長、パク・ジェヒョン国税庁資産課税局長、イ・ジョンヒョク韓国公認仲介士協会長などが参加した。彼らは、この日に「不動産かく乱行為根絶のための業務協約」を締結した。

　政府機関の韓国不動産院によると、2021年以降、不動産売買契約後3か月以内の申告価格解除率は減り続けている。2021年第1四半期は88.6%、昨年第1四半期は57.4%、今年1～2月は41.8%に減少した。しかし、同期間、契約6か月後の申告価格解除率は2021年第1四半期1.7%から今年1～2月44.3%に急増している。

　価格操作が疑わしい取引は1086件で、京畿道（391件）とソウル（129件）に48%が集中していた。市区町村別に見ると、京畿道南楊州市（36件）が最も多く、京畿道始興市（29件）、華城市（27件）、ソウル瑞草区（25件）、釜山西区（25件）、ソウル江南区（24件）の順だった。国土交通省は7月中に調査結果を発表する予定だ。

　マンションの直接直取引も2021年以降着実に増え、昨年第4四半期21.4%で最高値を記録した後、政府が企画調査に着手すると第1四半期11.6%に急減した。同省は税金を回避するため、異常に高・低額の直接取引も調査している。また、早ければ今年7月から直接取引価格の公開システムに直接取引価格とともに、登記の有無を表示するよう対策を立てているという。

　この日、元氏は「住宅価格の操作勢力を根絶しなければ、価格情報が歪んで市場が正常に機能できない。市場を麻痺させる反市場的で市場破壊的な行為は、被害が庶民に返ってくる。犯罪勢力が足を踏み入れられないように制度を作り、金融監督院に匹敵する独自システムを持つ必要があると考えている」と述べた。

　元氏は「今回の対策会議は関係機関や協会などが集まり、住宅価格の操作勢力を撲滅するために、全力を尽くすことを約束した意義深い場だ。皆の努力で、健全で透明な不動産取引の秩序が確立されることを期待する」と伝えた。