米国「中国けん制の核心は半導体」…韓国などとの協力を要求

米国務省は「中国が軍事用途に使用可能な先端半導体などの核心技術を確保するのを阻止するためには、韓国など同盟国との協力が重要だ」と強調した。

米国務省のボニー・ジェンキンス軍備統制・国際安保担当次官はこの日、韓国国際交流財団（KF）とハーバード大学ケネディスクール・ベルファーセンターが共同開催した “朝鮮半島安保サミット”の基調演説で「米国は中国の安保懸念に対応する過程で、輸出統制が外交政策の前面を占めるようになった」と語った。

ジェンキンス次官は「中国は軍事的優位性を占めるため、先端技術の確保に必死になっている」とし「国際安保の未来において、先端半導体ほど大きな影響をあたえる技術はおそらくないだろう」と強調した。

またジェンキンス次官は「中国は、自律武器システムの開発、核爆発のモデリングやミサイル模擬実験など大量破壊兵器（WMD）開発に必要なプログラム、住民監視装備などに、先端半導体を使用する可能性がある」と警告した。

つづけて、米国が昨年10月に発表した “半導体輸出統制”を紹介しながら「われわれは、米国・同盟国・友邦国の技術的優位を維持しながら、中国が技術、特に先端半導体を軍事力強化と人権侵害に活用するのを阻止することに専念している」と語った。

ただ、ジェンキンス次官は「中国の先端半導体確保を阻止するだけでは十分ではなく、地政学的な競走において米国と同盟国・友邦国がより速く疾走できるようにする政策が必要だ」とし「半導体法（CHIPS Act）」をあげた。

ジェンキンス次官は、半導体法に盛り込まれている国務省の国際協力予算を言及しながら「米国のような国でさえ、必要な全てのものを自国だけで生産できないことから、われわれは特に先端半導体の生産の多くが集中しているアジアの友邦国たちと、緊密に協力することが必須だ」と語った。

つづけて「中国の技術奪取を阻止するため、同盟国および友邦国たちと輸出統制を改善し、行動を調整している」と説明した。