韓国政府がＡＩ競争力強化策　インフラ拡充や応用サービス高度化

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が超巨大人工知能（ＡＩ）産業での国家競争力の確保に向け、専門ＡＩと韓国語ＡＩプラットフォーム部門の世界１位を目標にさまざまな育成策に取り組む。民間企業が主導して政府が支援する超巨大ＡＩの協力網を構築し、医療や法律、相談といった分野でＡＩを応用したサービスを高度化するとともに、ＡＩエコシステム（生態系）の中核となるサービス型ソフトウエア（ＳａａＳ）企業を２０２６年までに１万社育成する計画だ。科学技術情報通信部が１４日、大統領直属のデジタルプラットフォーム政府委員会が開いた報告会で超巨大ＡＩの競争力強化策を発表した。　超巨大ＡＩは膨大な量のデータを学習した次世代ＡＩで、学習データを基盤にした推論能力を通じて人間のように文章を書いたり絵を描いたりするなどコンテンツを生成できるのが特徴。対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の登場で広く知られるようになった。　政府は超巨大ＡＩの活用が産業競争力を左右するほど影響力が高まっているとみて、専門分野のＡＩと韓国語を使用する超巨大ＡＩプラットフォームでそれぞれ世界１位となることを目指し、非英語圏を中心に世界市場の攻略に乗り出す。　まず、ＡＩ産業での競争力確保に向けデータ、ソフトウエア、コンピューティングリソースを主軸とする中核インフラの拡充に取り組む。　また、ＧＰＴシリーズなど海外の生成系ＡＩに対抗し、専門分野でＡＩの競争力を引き上げる。　　来年以降、法律意見書や医師の所見書の作成支援、学術研究での参考文献や統計の提示、外国人向け韓国語教育などの分野で応用ＡＩサービスを育成する。　ＡＩの専門人材を増やすため、今年から２７年にかけ専門大学院などで修士や博士の人材６万５０００人を養成する。　科学技術情報通信部の李宗昊（イ・ジョンホ）長官は「韓国企業の独自の超巨大ＡＩプラットフォームを基盤にＡＩ競争力を強化し、未来の戦略産業として育成する。賢いＡＩにより国民と共にデジタル経済を加速させていく」と意欲を示した。