14日に元徴用工に対して賠償金支給＝韓国

2018年の最高裁確定判決によって損害賠償請求訴訟で勝訴した日本植民地時代の元徴用工15人中10人の遺族らが政府の第三者弁済解決策を受け入れて賠償金を受領することにした。

韓国外交部(日本の外務省に相当)によると、被害者1人当たりに支給される賠償金は2億3,000万~2億9,000万ウォン(約2,340～2,950万円)程度になる。被害者10人中2人の遺族は7日にすでに賠償金を受領した。残りの8人には14日に証憑（しょうひょう）書類の検討手続きなどを経て、賠償金を支給する。賠償金の支給が終われば、受領意思を明らかにした被害者らに限った賠償手続きがすべて完了することになる。政府の解決策が公式発表されてから1か月余りでの実施となった。