1か月以上続いた対日外交問題とともに、米中央情報局（CIA）が大統領室を盗聴したとされる問題に対しても、韓国政府のずさんな対応が、大統領支持率の下落につながったという評価が出ている。
韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、韓国ギャラップが11～13日に全国満18歳以上の男女1002人を対象に調査した結果、尹大統領の職務遂行肯定評価は27%、否定評価は65%だった。昨年11月第3週目（15～17日）の調査で29%だった尹大統領の支持率は、直後の第4週目（15～17日）の調査で30%を記録し、30%台にとどまっていたが、20週間ぶりに再び20%台に落ちた。直前の調査（4月4～6日）より肯定評価は4%ポイント下がり、否定評価は4%ポイント上がった。
肯定評価の理由としては「外交」・「労組対応」、「決断力・推進力・粘り強さ」(以上6%)、「国防・安保」、「公正・正義・原則」(以上5%)、「前政権克服」、「経済・民生」、「一生懸命、最善を尽くす」・「主観と信念」（以上4%）などがあげられた。否定評価の理由は「外交」（28%）、「経済・民生・物価」（10%）、「日本との関係・動員賠償問題」（9%）、「独断的・一方的」（7%）、「経験と資質不足・無能さ」（6%）、「コミュニケーション不足」（5%）、「全般的に間違っている」（4%）などだった。
韓国ギャラップは、「3月第2週から先週まで大統領職務の肯定・否定評価に対する理由の両方で、日本との外交関係が最上位を占めた」とし、「今週は共通して日本の割合が減り、外交関連の言及が増えた。これは最近明らかになった米国の同盟国に対する盗聴活動と韓国政府の対応などと無関係ではないように見える」と付け加えた。
米中央情報局（CIA）が大統領室を盗聴したというニュースがニューヨークタイムズなど米国メディアを通じて知らされたが、韓国大統領室は当初「ヨンサン（龍山）大統領室の盗聴疑惑は、とんでもないうその疑惑」と反応した。しかし、その後「悪意的盗聴はなかった」に変わり、文書を漏えいした米海軍一等兵が捕まった後には、「政府は盗聴の有無を確定しなかった」と立場が再び変わった。
尹大統領の支持率低下について、韓国の世界日報は14日付社説で、「今、尹政権と国民の力は危機だ。4・5再補欠選挙の結果、すでに自らの地盤であるウルサン（蔚山）で教育監と基礎議員を民主党に渡すなど、警告灯が灯った。早急に国政運営を再整備しなければ、国民の心はさらに早く離れるだろう」と指摘した。
同日、京郷新聞も社説で「今からでも尹政権は謙虚に国民の声に耳を傾け、野党と協力すべきだ。コミュニケーションの場を開くことが低い支持率の沼から抜け出す道だ」と批判した。
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