韓国政府　偽ニュース撲滅を宣言＝「あつれきや反目を助長」

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が２０日、フェイクニュースによる被害が拡大していることを受け、これを撲滅するために総力を挙げると宣言した。社会的なあつれきや反目を助長するフェイクニュースによる悪影響が危険水位を超えたという判断から、特別タスクフォース（ＴＦ）の機能を全面的に強化し、詳細な検証をすることでフェイクニュースを排除する方針だ。　　朴普均（パク・ボギュン）文化体育観光部長官は同日出した報道資料で、フェイクニュースが拡散する速度は感染症よりも速く、その形態も巧妙かつ執拗（しつよう）だと指摘した。　政府はインターネットや交流サイト（ＳＮＳ）など通じて急速に広がるフェイクニュースにより健全な情報流通の秩序が崩れ、このまま放置すれば、政局はもちろん社会に混乱を招きかねないとみなしている。　実際、フェイクニュースは政治、社会、芸能など分野を問わず急速に拡散している。　あるユーチューブチャンネルは今月６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が地方公共団体の関係者との会食で「日光水産」という店を利用したとし、この日光は日本の旭日旗に由来すると伝えた。しかし政府によると、同店名は釜山市機張郡の地名に由来するものという。　芸能界もフェイクニュースに頭を悩ませている。先月２０日に、大ヒットドラマ「愛の不時着」で共演した俳優のヒョンビンさんと女優のソン・イェジンさん夫婦が離婚したというフェイクニュースがあるユーチューブチャンネルで拡散された。　再生数が収益につながるため、刺激的なフェイクニュースは一部のユーチューバーにとって手放せないコンテンツとなっている。　国民もこのようなフェイクニュースを深刻な国の脅威とみている。　米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が昨年８月に米国、英国、フランスなど１９カ国の国民を対象に実施した調査によると、韓国の国民は「オンライン上の偽情報の拡散」が自国の主要な脅威になると挙げた割合が８２%に達した。これは調査対象国の中で最も高い割合で、平均の７０%を大きく上回った。　これに伴い、政府は来月、政府系の言論振興財団に「フェイクニュース通報・相談センター」を設置し、フェイクニュースによる被害を受け付け、救済手続きに対する情報などを提供する計画だ。　また政府が運営するウェブサイトやユーチューブチャンネルを通じて国民に正確な事実を伝える機能を強化する。　文化体育観光部の関係者は「政府を挙げて政策関連のフェイクニュースを素早く発見し、事実関係確認などを経て迅速な対応をしていく」と話した。