北朝鮮外相「核保有国の地位に承認求めず」　G7外相共同声明に反発

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相は21日、北朝鮮の核保有国の地位について誰の承認も求めないとしながら、先ごろの主要7カ国（G7）外相会合の共同声明に「荒唐無稽で不法無道な内政干渉行為」と強く反発した。朝鮮中央通信を通じて談話を発表した。

　崔氏は「ごくわずかの国による閉ざされた利益集団にすぎないG7は決して国際社会を代弁しない。米国の覇権的地位保障に服従する政治的な道具にすぎない」と指摘し、「自主権と根本利益を侵害しようとする行動的企てを見せる場合、強力な対応を取り、許さない」と強調した。

　北朝鮮の核保有国としての地位は「最終的かつ不可逆的」で、核抑止力の存在と「国家核武力政策法令」によって国法に定まっていると主張。「絶対に誰の認定も承認も求めない」とした。

　北朝鮮は昨年9月の最高人民会議（国会に相当）で核武力政策法を採択し、核保有国の地位が不可逆的になったと主張してきた。

　崔氏は北朝鮮が2003年に核拡散防止条約（NPT）脱退を宣言したことにも触れ、「いかなる条約上の義務からも自由だ」と強弁した。

　北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射については米国と同盟国の軍事行動に対する「正当な主権行使」とし、「敵対的な周辺環境が根本的に終息するまで行動措置を取り続ける」と表明した。

　18日に閉幕したG7外相会合は共同声明で、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射を非難し、北朝鮮がNPTの下で核兵器国の地位を有することは決してないと明記。NPTと国際原子力機関（IAEA）保障措置の完全な順守と包括的核実験禁止条約（CTBT）署名・批准を求めた。