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カン氏の身柄確保に失敗し、共に民主党のソン・ヨンギル(宋永吉)前代表を狙った捜査に拍車をかけようとした検察の計画にも歯止めがかかった。
ソウル中央地裁のユン・ジェナム(尹在南)令状専担部長判事はこの日、カン氏に対する拘束前被疑者尋問(令状審査)を終えた後、「現段階で被疑者を拘束する理由があるとは考えにくい」として、令状を棄却した。
尹部長判事は、「提出された資料だけでは押収捜索後、被疑者が直接証拠隠滅を試みたとか、他の関係者に証拠隠滅および虚偽事実の陳述などをするよう試みたと断定することは難しい。捜査に影響を与えるほど証拠を隠滅したとか、今後も証拠を隠滅すると判断することも難しい」と説明した。
また、「被疑者がこれまで召還調査に応じており、住居・地位などを考慮すると逃亡の心配があるとは見えない。主要な疑いに関する証拠は一定の部分が収集されているようであり、さらに明らかにする必要がある部分などを考慮しても、現段階で被疑者を拘束することは防御権を過度に制限する側面もある」と明らかにした。
カン氏は2021年3~5月に同党のユン・グァンソク(尹官石)議員、イ・ジョングン(李ジョン根)元事務副総長(拘束起訴)らと共謀し、全党大会で宋前代表を当選させるために、総額9400万ウォンを同党の議員らに提供したという。そのため、選挙人などに金品提供を指示・勧誘し、直接提供した疑い(政党法違反)が持たれている。
検察は、カン氏が違法資金の9400万ウォンのうち8千万ウォンを大田地域の事業家などから調達したと把握している。
その中で、6千万ウォンが尹議員を通じて、同党議員10~20人に渡されたというのが検察の調査結果だ。
選挙運動の促進などを目的に地域状況室長らに総額2千万ウォン、地域本部長らに総額1千400万ウォンが渡された過程も、カン氏が主導したと検察は判断している。
カン氏は2020年9月、水資源公社傘下の発電所に、設備の納品を依頼する名目で、李氏を通じて事業家の朴某氏から300万ウォンを受け取った疑い(収賄)も受けている。
一方、カン氏はこれまで検察の調査でこのような容疑を否認してきたという。この日の令状審査を終えた後も、自身が押収捜索を回避しようとしたという検察の主張に対して、「それはちょっと違う」と反論した。
検察は今回の事件で、初めて拘束令状を請求したカン氏の身柄確保に失敗したため、同疑惑の捜査もやや弱まるのではないかという見方が出ている。
尹議員やイ・ソンマン(李成萬)議員を含む残りの提供者に対する調査を経て、今回の事件の最大受益者である宋前代表や収賄者たちに、捜査の範囲を拡大しようとした検察の捜査にも歯止めがかかると予想される。
検察はカン氏に対する拘束令状棄却の理由を分析した後、補強捜査を通じてカン氏に対する拘束令状の再請求を検討するものとみられる。
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