キム・テヒ の最新ニュースまとめ
韓国としては今回の訪米で、北朝鮮による核・ミサイル開発の加速や、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、自由や民主主義、法の支配といった価値観を共有する米韓同盟の堅固さを前面にアピールしたい考えだ。
韓国大統領室は20日、尹大統領の訪米日程を正式発表した。25日はバイデン大統領とともにワシントンにある朝鮮戦争戦没者慰霊碑を訪れ、夕方にはキム・ゴニ（金建希）夫人とバイデン大統領のジル夫人も加わって親睦を深める。26日午前にはホワイトハウスで公式歓迎式が行われ、その後、両大統領による首脳会談、バイデン大統領主催の夕食会が開かれる。27日には、米上下両院合同会議で演説。28日にはマサチューセッツ工科大学でデジタル・バイオ分野の専門家らと対談する。また、ハーバード大学も訪問し、「自由に向けた新たな旅」をテーマに講演する予定。
尹大統領訪米の日程を発表した、韓国大統領室のキム・テヒョ（金泰孝）国家安保室第1次長は「これまで蓄積してきた信頼と友情に基づき、今回の会談でグローバル包括的戦略同盟の内容と幅が一層拡大すると期待する」と述べた。また、今回の訪米の意義について、韓米連合防衛態体制と拡大抑止の強化、経済安全保障協力の具体化、両国の未来世代の交流支援、世界的な課題での連携強化にあると強調した。
また、今回の尹大統領の訪米には、サムスンとLG、現代自動車、SKの4大グループのトップや、大韓商工会議所、全経連といった経済6団体のトップなど、122社・団体が同行する。半導体や航空宇宙、防衛産業、エネルギー、バイオ、モビリティー分野の企業が中心。現政権で最大規模の経済使節団という。
また、米韓首脳会談で両首脳は中国が圧力を強める台湾情勢やロシアの侵攻を受けるウクライナの支援策も議論するとみられる。これに関連して、尹政権に批判的な韓国のハンギョレ新聞は「訪米前から『尹錫悦大統領リスク』」と報じている。尹大統領は訪米を前にこのほど行われたロイター通信のインタビューで、ウクライナの民間人への大規模な攻撃など国際社会が容認できない状況があれば、武器支援も検討する姿勢を示した。この発言についてハンギョレ新聞は「『殺傷力のある兵器の支援不可』という政府の方針とは異なるニュアンスだ」と指摘。尹大統領が、国家安保などと直結する外交事案を十分な公論化の過程を経ないまま独善的に決定し発表することが繰り返されているとした上で、「韓国政府はウクライナに対する兵器支援説が浮上するたびに否定しつつ、十分な意見集約は行ってこなかった。しかも、この問題は26日に米国で行われる韓米首脳会談で取り上げられる可能性がある。尹大統領は『カード』を予め見せてしまった」と批判した。
世論調査会社の韓国ギャラップが今月18～20日にかけて行った世論調査で、尹大統領の支持率は前週比4ポイント増の31%だった。肯定項目で最も多かったのは「外交」で、12%だった。12年ぶりの国賓訪米への期待の高さをうかがわせる。一方、否定項目トップもまた「外交」（32%）だった。それだけに、今回の尹大統領の国賓訪米の成果が、帰国後の支持率に大きく影響を及ぼす可能性もありそうだ。
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