コロナ鎮静化の一方でIT企業は停滞、財界での順位が軒並み下落＝韓国

韓国公正取引委員会が25日に発表した「2023年度公開企業集団への指定の現状」によると、企業の資産総額が5兆ウォン（約5001億8000万円）超のIT企業は計8社だった。KT（12位）、カカオ（15位）、ネイバー（15位）などが名を連ねている。

うちネイバー、ネットマーブル、ネクソンなどは財界における順位が前年比で下落した。ネイバーは資産総額が前年から1兆7000億ウォン（約1700億6120万円）増の20兆9000億ウォン（約2億円）を記録。順位は1段階の下落にとどまる健闘を見せた。ゲーム企業は4～9段階ずつ下落している。

仮想通貨取引所「アップビート」を運営するドゥナムの資産総額は、前年比3兆4000億ウォン（約3401億2240万円）減の7兆3000億ウォン（約7302億6280万円）だった。仮想通貨市場が委縮し、取引手数料による収益と顧客からの預かり金が減少した影響だ。

一方、クーパンは取引規模および売上高の増加と物流センターへの投資、子会社の新設などで資産が増え、ことしは売上高が10億ウォン（約1億円）以上の「相互出資制限企業集団」となった。順位は8段階上がって45位に浮上した。

建国大学経済学部のクォン・ナムフン教授は「IT産業が委縮した場合、韓国だけでなく世界的に、従来型の産業よりも大きく打撃を受ける傾向がある」と話した。