対北ビラ散布「肯定的な側面否定できず」　脱北者団体巡る審理差し戻し＝韓国最高裁

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２７日、脱北者団体の「自由北韓運動連合」が統一部長官を相手取って起こした非営利法人の設立許可取り消しを巡る訴訟で原告敗訴の二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。　脱北者の朴相学（パク・サンハク）氏が代表を務める同団体は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権下の２０２０年４～６月、南北を隔てる非武装地帯（ＤＭＺ）の近くで北朝鮮に向けて体制批判のビラ約５０万枚を散布し、統一部から非営利法人の設立許可を取り消された。　同団体は処分の取り消しを求める訴訟を起こしたが、一・二審はビラ散布が民法の定める「公益を害する行為」に当たるとして原告敗訴の判決を言い渡した。　大法院は、ビラ散布が公益を阻害する面があることは否定できないとする一方、「南北間が対峙（たいじ）する中で情報への接近に制約を受ける北の住民に政権の実状を知らせようとする政治・社会的活動の一環だ」として「北の人権問題に関する国内外の関心を喚起するほか、韓国社会における重要な公的争点に対する持続的な議論の場を設けるなど、一定の役割を遂行する肯定的な側面があることは否定できない」と指摘した。　団体側の弁護士は、大法院の判断について「文在寅政権の盲目的・屈従的な対北政策に対する韓国社会と国際社会の批判的見解を積極的に反映した結果」として、統一部に対し判決の趣旨に従って処分を取り消すよう求めた。