中国、台湾問題を言及した ”米韓共同声明”に連日「抗議」

中国は、「台湾海峡の平和と安定維持の重要性」を再確認した米韓首脳会談の共同声明に対し、連日抗議の声をあげている。

28日、北京日報によると、中国外務省は「中国外務省の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア司長（アジア担当局長）は27日夜、駐中韓国大使館のカン・サンウク（姜相旭）政務公使を呼び、米韓共同声明における中国に関する誤った表現に対し厳粛な交渉を提起し、強い不満を表した」と明らかにした。「厳粛な交渉の提起」は、外交経路を通じた抗議を意味する。

中国外務省は「劉司長は台湾などの問題に関する中国の厳正な立場を強調し、韓国側が “一つの中国”という原則を確実に守ることを求めた」と伝えた。

去る26日に発表された “米韓同盟70周年記念米韓共同声明”を通じて「両首脳は域内の安保と繁栄の必須要素として、台湾海峡の平和と安定維持の重要性を再確認した」と伝えられた。また「不法な海上領有権の主張、埋め立て地域の軍事化および強圧的行為を含め、インド・太平洋におけるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対した」と明示された。

一方、中国外務省の報道官は、定例会見を通じて「米国と韓国は台湾問題の実際を正しく認識し、“一つの中国”という原則を尊重し、台湾問題の言動に慎重であるべきだ」とし「誤った危険な道へとだんだん遠ざかってはならない」と警告した。

また「台湾問題は純然とした中国の内政であり、中国の核心利益の中の核心だ」とし「台湾問題を解決するのは中国人のことであり、いななる外部勢力の干渉も絶対許さない」と強調した。つづけて「台湾は中国の一部であり、中国の主権と領土は一度も分離されたことはない」とし「2つの中国を作ろうとする外部勢力こそ、台湾海峡の現況を破壊する主犯だ」と非難した。