賃貸人連合会「保証金返還目的の融資は規制緩和すべき」＝韓国

韓国で多額の保証金を一括で預け入れる賃貸方式「チョンセ（伝貰）詐欺」が社会的な問題になっていることに関連し、全国賃貸人連合会が4月30日、「保証金返還目的の融資は規制を緩和してほしい」と賃貸事業者側の要求を訴えた。

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　連合会はこの日午後、ソウル鍾路区政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、「賃貸人が死んでこそ賃借人が生きるという、共産主義的な考え方を止め、共生できるようにしてほしい」と述べた。

　連合会は、「住宅担保融資と総負債元利金償還比率（DSR）を大幅に緩和し、賃貸人が保証金の返還に責任も持てるようにしてほしい」と主張した。また、「賃貸事業者が賃貸義務期間を守らずに住宅を売却した場合、過料3000万ウォン（約300万円）を払わなければならないことも保証金返還の障害物になっている」と指摘した。

　そして「賃貸事業者の特典が減り義務事項だけが増えているため、事業者登録を自主的に抹消できるようにする必要がある」とも付け加えた。

　連合会は、5月から住宅都市保証公社（HUG）の保証保険加入要件が既存のチョンセ価格の保証金率100%から90%に強化されることについても、「チョンセ価格の保証金を国家が統制したため、市場に強制的にチョンセ価格の逆転現象を生み出している」と批判した。