韓国政府、在外同胞の就業範囲を拡大…「人手不足を解消」

韓国政府が人手不足の産業と人口減少地域の人材難解消のため、在外同胞の就業範囲を大幅に拡大する。

4日、法務部によると、このような内容を盛り込んだ在外同胞（F4）資格の就職活動制限範囲告示改正案が1日から施行された。

これによって、人手不足が深刻な飲食店業4職種（キッチン補助員、ファーストフード準備員、飲食サービス従事者、飲料サービス従事者）と宿泊業2職種（ホテルサービス員、その他宿泊施設サービス員）の6職種について在外同胞の就職が許可される。

人口減少地域に住む在外同胞については善良な風俗や社会秩序に反する行為を除き、これまで制限されていた職種の就職をすべて認めた。

単純労務職41種（引っ越し運搬員、建物清掃員など）、サービス職11種（入浴管理士、ゴルフ場キャディーなど）、販売職1種（露店販売員）などが該当する。

2021年法務部の‘滞在外国人国籍および滞在資格別現況’によると、F4ビザを発給された在外同胞は計47万8442人になる。

このうち74.1%が韓国系中国人（朝鮮族）であり、米国（8.9%）とロシア（5.4%）を除くとウズベキスタン（3.8%）、カザフスタン（1.6%）などの中央アジア出身がほとんどだ。

法務部は「国民の働き口を侵害しない範囲内で求人難に陥っている地域の活力を高めるため、多角的に努力する」と述べた。