6日、韓国法曹界によると、A氏など3830人が昨年3月に食品医薬品安全処長・疾病管理庁長などを相手どり訴えた行政訴訟を、ソウル行政裁判所は最近「却下」した。
「却下」とは、訴訟の要件が満たされていない場合、事件の内容を審理せず終了する決定である。
A氏などは、食品医薬品安全処長が2021年5月~2022年2月に新型コロナワクチン5品目を承認した措置を取り消すよう要求していた。
彼らは「新型コロナワクチンの安全性は証明されておらず、品目の多くを占めるmRNAワクチンは遺伝子の変形を起こすおそれがある」とし「接種を続ければ、国民の健康に深刻な危害をもたらすおそれがある」と主張した。
これについて裁判部は「政府による新型コロナワクチン品目の許可や取り消しは、原告たちに法律上保護される直接的・具体的な利益を与えない」として「彼らに訴訟を起こす資格(原告資格)はない」と判断した。
裁判部は「新型コロナワクチンの接種は、対象者の同意を受けてこそ行なわれることから、政府は強制できず、国民にワクチンを接種する義務もない」とし「ワクチンの品目許可自体は、一般国民の法律上の権利・義務に直接的な変化を与えない」と説明した。
また「『新型コロナワクチンに効能がなかったり、国民保健に危害を与える』と断定することもできない」と判断した。
さらに「重大な異常反応の疑いの申告が接種件数に比べ多くないことを踏まえると『流通と接種を全面中断するほど、国民保健に危害を与える医薬品だ』と断言することはできない」と付け加えた。
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