日韓シャトル外交とは、日本の首相と韓国の大統領が年1回相互訪問し、両国間の課題を話し合おうというもの。当初はリゾート地のようなところで気軽に行うことを目的とし、2004年7月、韓国の済州島で当時の小泉純一郎首相とノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領との間で実施された。両首脳はその後、2004年12月に鹿児島県指宿市、2005年6月にソウル市で会談を重ねたが、小泉氏の靖国神社参拝が韓国で反発が強まり、日韓関係の悪化を受けて一旦廃止された。その後、2008年にイ・ミョンバク（李明博）大統領と福田康夫首相の間で復活するも、2011年12月に京都で行われた李氏と野田佳彦首相との間で行われた会談で、慰安婦問題をめぐる応酬となり、以後断絶した。パク・クネ（朴槿恵）大統領は訪日せず、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は安倍晋三首相と再開に合意したが、本格的な実現には至らなかった。
日韓関係はこれまで長く冷え込み、「シャトル外交」が中断していたのもそのためだが、昨年5月、日韓関係改善に意欲を見せる尹大統領の就任で潮目が変わった。今年3月、日韓最大の懸案だった元徴用工問題について韓国政府は解決策を発表。これを受けて同月には尹大統領が来日して首脳会談が行われた。韓国の大統領が日本を訪問して首脳会談を行うのは国際会議に合わせたものを除けば2011年以来、約12年ぶりのことだった。会談で両首脳は長く途絶えてきた相互訪問「シャトル外交」を再開させることで一致していた。
そして今月7～8日の日程で、岸田首相が韓国を訪問することが決まった。岸田首相は「激変する国際情勢について、腹を割った意見交換を行う、良い機会になると期待している」と話した。日本の首相の訪韓は、2018年2月に当時の安倍首相がピョンチャン（平昌）冬季五輪を機に韓国を訪問して以来、5年3か月ぶりとなる。
韓国の公共放送KBSは、「尹錫悦大統領が3月に日本を訪れた後、当初から次の首脳会談は5月のG7サミットを契機に開かれるだろうとみられていたが、尹大統領が2回連続で訪日するよりも、岸田首相が韓国を訪れるほうが先だという判断があったものとみられる」と伝えた。ハンギョレ新聞も「岸田首相は当初、G7サミット後、今夏以降の訪韓で調整していたが日程を早めたという」と報じた上で「G7サミットには韓国政府も招待されているため、『シャトル外交』に合意したのにも関わらず、尹大統領だけが連続で日本を訪れる形になる。韓国では強制動員被害者問題（元徴用工問題）に対して『屈辱外交』との批判が高まっている状況であり、岸田首相の答礼訪問なしに尹大統領が立て続けに日本を訪問した場合、世論の反発が予想される（ためだ）」と解説した。同紙はさらに「韓日首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイル対応と半導体サプライチェーンなど経済安保が主な議題になるものとみられる」と見通した。
また、聯合ニュースは「大統領室は岸田氏の答礼訪問にあたり、『首脳シャトル外交の完全再開』に最も重きを置いている。新たな成果を期待するというよりは、両国首脳間の緊密な意思疎通に向けた意思を再確認し、前回の首脳会談の後続措置の履行に注力する構えだ」と伝えた。また、「今回の訪韓で徴用賠償問題（元徴用工問題）に対する岸田氏の謝罪を要求する世論も少なくないが、前回の韓日首脳会談で言及された内容以上の立場を示すことは容易ではないとの見方が支配的だ」と補足した。
共同通信は、岸田首相が尹大統領との会談で「元徴用工訴訟問題を巡り、植民地支配への痛切な反省と心からのおわびを明記した1998年の日韓共同宣言に言及し、歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継いでいるとの姿勢を表明する方針だ」と伝えた。
Copyrights(C)wowkorea.jp 3
