米高官「北朝鮮、サイバー活動でミサイル資金の半分を調達」

米国のホワイトハウス高官が、「北朝鮮がミサイル開発資金の半分を暗号通貨の奪取とサイバー攻撃で調達している」と明らかにした。

　11日、米国の声(VOA)の報道によると、ホワイトハウス国家安保会議(NSC)のアン・ニューバーガーサイバー・新技術担当副補佐官は、サイバー分野で米国政府が直面した「最も邪悪な問題」(the wickedest problems)を解決するために努力しているとし、北朝鮮の名前を出した。

　彼は9日、ワシントンの非営利財団である「特殊競争研究プロジェクト(SCSP)」が主催した対談で「北朝鮮が暗号通貨とサイバー攻撃を通じてミサイルプログラム資金の半分を調達していると推定している」と話した。さらに、バイデン政府がこのような北朝鮮のサイバー脅威を把握するために各省庁と協力していると強調した。

　米財務省は、北朝鮮が昨年に続き今年も多くのミサイルを発射していることから、その資金がサイバー分野から調達されているという政府レベルの認識を高め、早急に問題を解決することが重要だと声を高めた。

　ニューバーガー副補佐官は当日の対談で、暗号通貨取引所ハッキングやランサムウェアなど暗号通貨の奪取を目的とするサイバー攻撃も米国が解決しなければならない課題に挙げた。