「第3国プロジェクト・釜山エキスポ誘致」で協力合意...日韓経済界による共同声明

最近の「シャトル外交」復活などで日韓関係が急速に改善される中、両国の経済界も民間分野で力を合わせるという意志が確認された。急変するグローバル通商秩序に対応して、両国間の協力が重要になっただけに、相互交流を拡大して、新・先端産業分野で新しい機会を作り出すというのが日韓経済界の統一した声だ。

日韓・韓日経済協会は16~17日の2日間、ソウル・チュン(中)区ソゴン(小公)洞のロッテホテルで第55回「日韓経済人会議」を開き、様々な議論の末に共同声明を発表した。両国の経済界は共同声明に「激動するビジネス環境、新しい未来をともに創造する」という目標を中心に△経済連係の拡大△相互交流の促進△世界博覧会の成功に向けた協力などに努めるという内容を盛り込んだ。特に、今回の会議は両国政府が12年ぶりに両者相互訪問を通じた首脳会談を開催して以降に開かれた最大規模の民間経済交流イベントという点で意味が大きかった。

今回の会議に出席した両国経済界のトップらは経済分野における活発な交流を約束した。

両国経済界は具体的に第3国での共同プロジェクトとデジタル・グリーンなど新産業分野などで積極的に協力する計画だ。

それとともに、2025年の大阪・関西世界博覧会の成功的な開催と2030年のプサン(釜山)世界博覧会開催の実現に力を入れることにした。大阪・関西世界博覧会に韓国経済界の人々の参加を推進すると同時に、日本経済界は2030年に釜山で世界博覧会を開催できるよう日本政府にこれを建議する方針だ。