韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）は「18日ベトナムのハノイで、東南アジア6か国の政府機関と40余の現地企業・40余の韓国企業が参加した温室ガス国外削減の国際行事である “グローバルネットゼロコネクション・イン・アジア”を開催した」と明らかにした。
韓国産業通商資源部が主管し、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が主管した今回の行事には、ベトナム・タイ・バングラデシュ・マレーシア・カンボジア・ラオスという6か国の気候変動担当官僚たちが出席した。
韓国政府を代表し今回の行事に出席した産業通商資源部のカン・ガムチャン（姜甘賛）貿易安保政策官は、東南アジア6か国の関係者たちと別途の両者協議を開き、韓国企業が東南アジアの現地で推進しているプロジェクトにより発生した炭素排出権を、国内に移転する方案について話し合った。
パリ協定第6条によると、当事国間の自発的な協力を通じて温室ガス削減事業を施行し、削減実績を相互移転することにより、国家温室ガス削減目標（NDC）達成に用いることができる。
すなわち、韓国企業が東南アジアで炭素削減が可能な新再生・高効率・低炭素設備投資をした時、その過程で発生する削減実績が、該当国間との協議を通じて韓国の実績として認められるようになるということだ。
一方、韓国の2030年NDC目標における国外削減は3750万トンで、全体削減量の12.8%を占めている。
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