18日に監査院が公開した‘将兵服務条件改善推進実態’の監査報告書によると、防衛事業庁は2021年12月にA軍需業者から防弾服5万6280着、107億7800万ウォン(約11億1133万円)分を購入する契約を締結した。
防弾服は防衛事業庁が購買することで業者と契約を結ぶと、その後は国防技術振興研究所(国技研)によって性能が適合しているかどうかを試験した後に製作を承認するが、A業者は性能を捏造(ねつぞう)して試験に合格したと監査院は指摘した。
A社は性能試験中に銃撃が加えられる防弾服の端3か所(上段、左・右側)にのみ防弾素材を追加したという。これに対し監査院が当該業者の防弾服を対象に防弾素材を重ねていない部分まで試験した結果、軍の要求性能を満たしていなかった。
また、A社の防弾服は‘柔軟性’を測定する中央部位に密度の低い防弾素材を付けていたことが明らかになった。
特に国技研は2022年5月、A社が防弾服の性能を捏造するとの苦情を受け付けながらも防弾性能を満たしていると判定した。
監査院は「国防技術振興研究所が品質保証業務を疎かにし、100億ウォン(約10億3093万円)に達する『性能未達』防弾服が軍に普及した。これを着用した将兵の安全と生命を担保できない恐れがある」と指摘した。
監査院は防衛事業庁にA社から納品された防弾服のうち、性能基準を満たしていない防弾服はA社から新しい防弾服の納品を受けるようにする一方、A社に対しては軍納入札参加資格を制限することを通知した。また、国技研にはA社の納品に関わった担当研究員2人を懲戒するよう要求した。
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