キム・テウ の最新ニュースまとめ
金氏は最高裁の宣告後に、「民主主義の価値を徹底的に無視した政治的判決だ。チョ・グクが有罪ならば、キム・テウは無罪だ。これが常識であり、正義であり、法治だ」と反論した。
最高裁判所は18日、公務上秘密漏洩の疑いで起訴された金氏に懲役1年、執行猶予2年を言い渡した原審を上告棄却判決で確定した。
最高裁は「原審の判決に論理と経験の法則に違反し、自由心証主義の限界を脱したり公務上秘密漏洩罪の『法令による職務上の秘密』の解釈、および正当行為に関する法理を誤解した誤りはない」と説明した。
地方自治法によれば、地方自治体の長が被選挙権を剥奪されれば当然退職の対象になる。公職選挙法は禁錮以上の刑を宣告されれば、被選挙権を失うと規定している。
この日、最高裁の判決で金氏が現職から退き、江西区庁は副区庁長の権限代行体制になった。区長の補欠選挙は今年10月11日に行われる。金氏は昨年6月の地方選挙で、与党「国民の力」の候補として当選した。
検察捜査官出身の金氏は2018年12月から2019年2月まで文政権で青瓦台民政首席室特別監察班員として勤め、不正疑惑で解任された。金氏は2018年末、特別監査班と関連した疑惑を暴露し、世間の注目を集めた。
1・2審裁判所はKT＆G動向報告流出件を除く4つの公訴事実を有罪と認定し、懲役1年、執行猶予2年を宣告。最高裁はこの日これをそのまま確定した。
先の裁判で金氏は、「諜報報告書などは秘密に該当せず、それでも公益目的が認められ罪にはならない」と主張した。
しかし、裁判所は金氏が秘密厳守の義務を破って国家機能に支障を招いたと判断した。
1審は「被告人の漏洩動機に疑わしい事情がうかがわれ、客観的な事実に推測を加え、全体を真実であるかのようメディアに情報提供した」と指摘した。
今回の判決について、メイル新聞は19日付の社説で「あきれた。金元区長の暴露と文在寅政権の不正のうち、どちらが国家機能の脅威をもたらすのか？ そのような不正を見ても見ぬふりをしてこそ、国家機能がまともに動くのか？ 権益委の申告や検察の告発など制度的解決の代わりに、メディアへの情報提供で論争を増幅させたという罪責の理由も話にならない」と指摘した。
同じ日、朝鮮日報も社説で「文政権の腐敗不正をマスコミに知らせたとして有罪、これが正義なのか」と批判した。
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