「福島第1原発専門家現場視察団」はこの日、出国を前に5泊6日のスケジュールを通じて処理水濃度の前後比較のための生データまで要求するなど、きちんとした科学的検証を行うと意向を明らかにした。最大限多くのデータを確保して、目で現場を確認して国民の不安感を減らすことがねらいだ。
これまで日本政府による処理水の海洋放出推進に伴い、多くの韓国国民は放射性物質による長期的な健康への影響、海洋水産物の汚染などを心配してきた。視察団が国民を理解させる科学的根拠を確保して、信頼を与えることができるかに関心が集まっている。
視察団は原子力安全委員会のユ・グクヒ委員長を団長として、韓国原子力安全技術院の専門家19人と韓国海洋科学技術院1人で構成された。
ユ・グクヒ視察団長は出国を前に「処理水の多核種除去設備(ALPS)と処理水の残留放射性物質測定設備(K4タンク)を重点的に点検し、確認した内容を国民に知らせて安心してもらう計画」とし「多核種除去設備関連前後の濃度比較のための生データまで要請して徹底的に検証する」と述べた。
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