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国防部は23日、麻薬類の誤用・乱用が社会問題化している中、軍内の麻薬類犯罪も増加しており、「麻薬のない健康な兵営文化づくり」を目標に△流入防止 △取り締まりおよび捜査 △後続管理 △予防教育など分野別対策を推進することにしたと発表した。
まず、麻薬類流入防止案として宅配や小包など領内搬入物品に対して徹底的に検査し、軍内の医療用麻薬類管理もより強化していく計画だ。現在は入営身体検査時に麻薬類服用経験があると陳述したり、軍医が麻薬類検査が必要だと認める人員に限り麻薬類検査を施行している。これを身体検査対象者全員に拡大するということだ。また、服務中の将兵は除隊前まで1回以上健康診断を受けなければならないが、尿検査項目に麻薬類検査を追加する案を検討することにした。
これと共に危険物搬入の有無を確認するため、宅配などに対して所属部隊幹部が検査を行っていることに加え、任官および長期服務志願対象の軍幹部人員全体を対象に麻薬類検査を実施する予定だ。基本権侵害の懸念があるだけに、兵役法など改正を通じた法的根拠づくりをまず検討した後、慎重に推進する方針だ。
麻薬類取り締まりと捜査案としては去る15日から特別申告期間を運営している。これを通じて麻薬類の誤用・乱用による2次事故や軍内の麻薬類追加拡散を防止して、将兵たちの警戒心を鼓吹するという構想だ。「国防ヘルプコール」あど、軍内活性化されたチャンネルを通じた公益申告を誘導し、申告者は徹底的に保護した中で期間内の自主申告者に対しては量刑理由として考慮する予定だ。
特にインターネットやSNSを通じた麻薬類流通が急増している傾向を考慮して、「サイバーパトロール」などオンラインモニタリングを強化して、麻薬類の軍内搬入状況を持続的に確認・追跡するという計画だ。また、今月から軍検察と軍事警察内に「麻薬事件捜査専担チーム」を別途運営し、検察および警察との共助努力も強化する。これに加えて軍捜査機関の麻薬類捜査と鑑定力量強化のために内部的に人材・装備・物資などを補強し、捜査官専門化教育を施行する。外部専門機関への委託教育も徐々に拡大していく。
さらに麻薬類予防教育案として、将兵の必須教育課程に麻薬類予防教育を含め、△麻薬類が人体に及ぼす有害性 △麻薬類犯罪関連処罰規定に対する教育を実施する。また、部隊指揮官を通じた随時予防教育を行い、部隊ホームページと掲示板を通じた麻薬類予防関連広報も持続する方針だ。
国防部のイ・ジョンソプ長官は「軍は国民の生命と安全守護を目的に銃器類の取り扱いなど高危険任務を遂行する組織であるだけに、兵営内の麻薬類搬入と誤乱用は絶対にあってはならない」とし「今が軍内麻薬類根絶のための最後の機会だと考え、国防部と各軍が一丸となって関連案を徹底的に推進してほしい」と頼んだ。
一方、軍内の麻薬類犯罪は毎年発生している。2022年20件から昨年30件と増加傾向を見せている。大多数が兵士で兵営内よりは休暇などを利用し、外部で麻薬類を使用した。
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