日本、 7月から対中半導体輸出規制、中国業界「アメリカより強力か」＝韓国報道

日本政府が早ければ7月から中国を狙った半導体装備輸出規制を施行する。中国半導体業界では、アメリカの半導体輸出規制よりさらに大きな打撃を受けかねないと見ている。

23日、日本経済新聞などによると、日本経済産業省は半導体関連23品目を輸出管理規制対象に追加する行政命令を公布した。追加規制対象には極紫外線（EUV）・液浸露光装置に必要な設備やエッチング装置（加工対象の表面から不要な部分を削る装置）などが含まれた。日本企業がこれらの品目を輸出するためには、事前に経産省の許可を得なければならない。

省令改正案は2か月間の周知期間を経て、7月23日から施行される予定だ。

経産省は特定国家を輸出規制対象に明示しなかったが、日経新聞などは今回の省令が中国を狙ったものだと報じた。日本政府が今年初め、アメリカの要請でオランダと共に対中半導体輸出規制に参加している。

さらに、中国半導体業界は、今回の日本政府の輸出規制が今後アメリカやオランダがさらに強力な輸出規制を出しかねないと緊張状態になっている。オランダは7月中旬、中国を狙った半導体装備輸出規制を出す可能性がある。

日経新聞は、中国がアメリカの半導体輸出規制が不当だとし、世界貿易機関（WTO）に提訴したように、日本にも同様の措置があり得るとしている。中国商務省は日本の輸出規制について「日中両国の経済・貿易協力関係および両国の企業利益を毀損（きそん）し産業サプライチェーン安定に影響を及ぼすだろう」とし「中国は対応措置を取る権利があり、国家の正当な権益を保護する」と述べた。