【ソウル聯合ニュース】韓国の趙太庸(チョ・テヨン)国家安保室長は23日、聯合ニュースTVに出演し、北朝鮮の「軍事偵察衛星1号機」について、「近い将来打ち上げを行う可能性がある」として、「その場合、われわれは国際社会で北の外交的孤立をさらに深める努力を行い、結果が出るだろう」との考えを示した。 趙氏は北朝鮮に対する制裁履行を強化し、同盟国と独自制裁も行うとしながら、「重要なのは、北が偵察衛星を打ち上げようが核実験を行おうが国際社会で存在感を示すことはできず、経済的実益も得られないという点を明確に知らしめることだ」と強調した。 また、金正恩(
キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)は4月末までに軍事偵察衛星を打ち上げると発表していたとして、「さまざまな問題があるようだ」とも述べた。 一方、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が日本の広島で開かれた韓日首脳会談で東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出に言及したかどうかについては、「国民の健康と安全に関する問題のため当然言及した。議題として議論する必要はなかった」と説明。「韓日双方が複数回の協議を通じ、視察団が現場に行ってどのように活動するか細かく合意した」として、視察団が直接確認するため日本を訪れたことに「大きな意味がある」と強調した。
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