韓米日のミサイル警戒情報共有　「危機共有につながる」と批判＝北朝鮮メディア

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、韓米日の3カ国が推進するミサイル警戒情報の共有について、「3者の危機共有につながる」と批判した。

　同通信は「頻繁な米国の戦略資産の北東アジア地域への展開と3者合同軍事演習はすでに軍事同盟のレベルで堂々と実施されている」と主張。韓米が「核協議グループ」の創設を発表したのに続き、日本も参加しようとしているとして、「近く北大西洋条約機構（NATO）式核同盟に変貌する三角軍事連携の様相だ」と指摘した。そのうえで、「これにリアルタイムの3者情報共有という新しい機能まで追加されるということは、北東アジア地域に一つの神経中枢を持つ明白な米・日・南朝鮮（韓国）軍事同盟が出現することを意味する」と批判した。

　また、「強力な力で敵対勢力の誤った選択に絶望をもたらす」と威嚇した。

　韓米日は21日に広島で開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて開いた首脳会談で、北朝鮮のミサイル警戒情報の即時共有などで連携を強化することを確認した。