韓日国土交通当局の実務協議体　5年ぶり復活へ＝高齢化対策など議論

【ライプチヒ聯合ニュース】韓国と日本の国土交通当局間の実務協議体が、5年ぶりに復活する。国際交通フォーラム（ITF）の交通相会合に出席するためドイツ・ライプチヒを訪れた韓国の元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官が25日（現地時間）、日本国土交通省の水嶋智・国土交通審議官と実務協議体の構成で合意した。　

　元氏は「インフラ、燃料電池車（FCV）、バッテリー、スマートシティーのほかウクライナ再建のための情報を共有し、共同進出できる再建事業があれば協議することを申し合わせた」と説明した。

　協議体では、両国の共通の関心事である高齢化時代への対応について集中的に議論するとみられる。

　元氏は「高齢化時代に合った住宅、インフラ政策は日本と韓国の国土交通当局の最大懸案だ」として「これを議論するワーキンググループから出発することで合意した」と述べた。

　今回の合意は、ここ2か月間で3回にわたり行われた韓日首脳会談を受けて実質的協力を強化するための措置と受け止められる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相は3月の首脳会談で、両国政府間のさまざまな協議体を復活させ、意思疎通を活性化することで合意した。