米中「半導体戦争」のさなか、「韓国と協力強化」と一方的に発表した中国

中国が韓国と通商長官会談をし、両国が半導体サプライチェーン協力を強化することに合意したという内容を一方的に発表した。アメリカが中国に対し半導体の圧迫を強め、中国はマイクロンからの調達禁止で対応し、米中半導体戦争が本格化する中、事実上中国が韓国に先手を打ったと解釈される。アメリカは韓国にマイクロンの代わりをしてはならないと促し、中国は韓国に協力を要請したことで、アメリカと中国の間に置かれた韓国は難しい状況だ。

27日（現地時間）ロイター通信など外信によると、中国商務部は前日、アメリカのデトロイトで開かれたアジア太平洋経済協力体（APEC）通商長官会議で、王文濤（おうぶんとう）商務部長とアン・ドックン産業通商資源部 通商交渉本部長が会い、両国が半導体産業サプライチェーンの協力を強化することに合意したと述べた。また中国と韓国がサプライチェーンの安定性を維持し、両者及び多国間貿易も拡大することにしたとも付け加えた。

だが、韓国産業部の立場は少し異なっていた。産業部によると、アン本部長は中国側に貿易活性化と同時に核となる原材料・部品需給安定化のための支援を要請した。中国内の韓国投資企業の予測可能な事業環境を造成してもらうことも要請した。

産業部は、両国が半導体サプライチェーンについて議論したことについては言及しなかった。韓国政府側の消息筋はロイター通信に対し「韓国側は半導体だけでなく、全ての産業分野で実務者間の疎通が必要だという立場を明らかにしたもの」と伝えた。

重要な通商外交行事後、各国が報道資料を出す過程で「合意」、「意見一致」という表現を使う時は、両国が事前に調整し細部の文句まで定める。それにもかかわらず、中国が最も敏感な半導体サプライチェーンに言及し、「中韓両国が合意した」形式の一方的な発表をしたのは、それだけ中国が韓国との半導体協力を切実に望んでいるという解釈だ。

国内半導体企業であるサムスン電子とSKハイニックスはいずれも中国でメモリーチップ工場を運営している。中国が今回マイクロン制裁に乗り出したのも、マイクロンチップをサムスン電子とSKハイニックス製品に簡単に置き換えられるという判断によるものだと分析された。

しかし、アメリカは中国に協力しないことを要求しており、ロイター通信は23日、共和党のマイク・ギャラガー下院米・中戦略競争特委（アメリカと中国共産党間の戦略競争に関する特別委員会）委員長が「アメリカ商務省は（中国に）進出した外国のメモリ半導体企業への輸出許可がマイクロンの空席を埋めるのに使われないようにしなければならない」と強調したと報じた。これに先立ちアメリカ政府からも韓国政府に通達があったとされている。

ブルームバーグ通信は「アメリカと中国は共に韓国政府を相手にロビーを行っている」と診断した。同時に「韓国は中国のマイクロン制裁が韓国とアメリカを仲たがいさせようとする意図があると見て、この状況を利用することを避けるだろう」とし「韓国はアメリカを半導体産業の中心的パートナーとして考えており、関係を壊したくないので警戒している」と伝えた。