職場いじめの通報件数が毎年増加　１日平均１９．３件＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国雇用労働部が野党「共に民主党」の金栄鎮（キム・ヨンジン）国会議員に提出した資料によると、２０１９年７月に職場内のいじめに関する条項を盛り込んだ改正勤労基準法が施行されてから今年３月までに労働当局に寄せられた職場いじめに関する通報件数は２万６１７１件で、１日平均１９．３件だった。　１９年に２１３０件だった通報件数は２０年に５８２３件と大きく増加した。２１年は７７７４件、２２年は８９０１件で毎年１０００件以上増え、今年は３月までで１５４３件に上る。　いじめ行為の類型（事件１件当たり複数行為含む）は「暴言」が３３．６%（１万１２５０件）で最も多く、全体の３分の１以上を占めた。次いで「不当な人事」が１３．８%（４６２９件）、「仲間外れにされる・悪口を言われる」が１０．９%（３６４０件）、「差別」が３．２%（１０７１件）、「業務を与えられない」が２．６%（８８３件）などだった。　職場いじめの通報は毎年増えているが、実際に処罰につながるケースは少なかった。２１年１０月に勤労基準法上の過料賦課規定が施行されてから今年３月までに過料が科されたケースは３１６件にとどまった。職場いじめの通報が最も多かった２２年は通報件数（８９０１件）に対する過料が科された件数（２３４件）の比率は約２．６%にすぎなかった。　職場でのいじめ行為で送検されたケースは改正勤労基準法が施行されてから今年３月までに１９９件だった。　金議員は「関連法が改正されてから４年が経とうとしているが、はっきりとした改善効果が現れていない。職場いじめで有罪や過料が科された事業所を公開するなど、より強力な制裁が必要だ」と指摘した。