尹錫悦大統領が2度目の拒否権、看護法本会議否決により最終的に廃棄＝韓国

看護法制定案が30日、国会本会議の表決に付されたが、否決され、最終的に廃棄された。制定案は、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が就任後2度目の再議要求権（拒否権）を行使した法案だ。

国会はこの日の午後、本会議で看護法制定案再議の件について無記名投票を実施した。その結果、在席議員289人のうち、賛成178人、反対107人、無効4人で否決となった。

現行の医療法内の看護に関する内容を分離したことが骨子で、医療関係者内部の職域間で激しい対立を引き起こした看護法制定案は、国民の力（与党）が反対する中、共に民主党（野党）などの野党主導で先月27日、国会本会議を通過した。

尹大統領は16日、この法案について「関連職域間の過度な対立を引き起こしており、看護業務の脱医療機関化は国民の健康に対する不安感を招いている」として糧穀管理法に続き、就任後2度目の拒否権を行使した。

憲法53条によると、大統領が拒否権を行使した法案が再び議決されるには、在籍議員の過半数の出席と出席議員の3分の2以上の賛成が必要だ。

したがって、議席分布上、共に民主党が正義党と野党性向の無所属議員をすべて集めても、全体議席の3分の1以上である国民の力（113席）が早くも‘党論否決’を決めたため、可決は不可能だった。

共に民主党はこの日、本会議を開いた直後、看護法制定案の再投票案件を上程するため、ソン・ギホン（宋基憲）院内首席副代表など、167人が署名した‘議事日程変更同意の件’を提出し、在席議員278人のうち、賛成175人、反対102人、棄権1人で通過させた。

これにより、与野党の院内代表が議事日程に合意していない看護法制定案の再投票案件が本会議に追加案件として上程され、表決に付された。