1日、政府関係者によると、災難メッセージに関して国務調整室・公職服務管理官室および安全環境政策官室を中心に対応している。
監察が主業務である公職服務管理官室は「誤報」事態の原因を把握するためにソウル市・行政安全部を対象に調査を行うと伝えられた。ソウル市を相手に発令および緊急災難メッセージ発送経緯を調査し、行政安全部の責任について共に見直すとみられる。
真相把握後、安全環境政策官室を中心に警戒警報システムの再整備を行う見通しだ。
自治体・行政安全部の災難警報システム改善以外にも実効性のある災難対応情報提供なども議論するとみられる。ソウル市が送信した災害メッセージは、避難場所および方法などが記載されておらず、混乱を招いたと指摘されている。
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