全障連、政府補助金で地下鉄デモ参加者に日当を支給＝韓国

全国障害者差別撤廃連帯（全障連）が‘地下鉄乗車デモ’参加者に手当としてソウル市補助金を支給したと国民の力（与党）が主張した。ソウル市の補助金を不法デモに転用した問題について捜査を依頼し、補助金を返還させると明らかにした。

国民の力市民団体先進化特別委員会（特委）は5日、国会議員会館で第2回会議を開き、このように明らかにした。

ハ・テギョン（河泰慶）特委委員長は「全障連が地下鉄を止め、バスも止めて交通妨害デモをしたが、デモ参加者に日当を与え、それがソウル市補助金だったという根拠資料を確保した」と明らかにした。

河委員長は「ソウル市に権利中心の重症障害者オーダーメード型雇用事業があり、補助金が支給される。（全障連が）2021年11月24日、全障連所属団体の不法デモ写真を事業活動として報告した」と説明した。

続いて「全障連は、この事業補助金を文化芸術活動、障害者認識改善活動として使うと言った。ところが、実際に予算が執行されたのを見ると集会・デモに相当な予算を投入したことが確認された」と強調した。

河委員長は「最近3年間、ソウル市全体の重症障害者予算81億ウォン（約8億7006万円）のうち、重症障害者公共雇用事業補助金は88%の71億ウォン（約7億6264万円）だが、全障連が持っていった。重度障害者公共雇用事業件数のうち50%が集会だ。（集会参加者に）1日当たり2万7000～3万7000ウォン（約2900～3974円）を支給したことが分かった」と明らかにした。

さらに「不法デモにソウル市補助金を転用した全障連を直ちに捜査しなければならない。捜査を依頼する。ソウル市が不法デモに与えた補助金を全額返還させ、不法デモに予算を転用した団体は補助金を受ける資格がないのでソウル市に支給中止を建議する」と述べた。