韓国経済副首相「サービス輸出、2027年に2000億ドルを」…「世界10位強国へと飛躍」

韓国のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相は5日「サービス産業を輸出産業へと育成し、サービス輸出を2027年に2000億ドル（約27兆9151億円）まで拡大させ、世界10位のサービス業輸出強国へと飛躍させる」と強調した。

チュ経済副首相はこの日、政府のソウル庁舎で主宰した “サービス業発展タスクフォース会議”で「付加価値と雇用創出の効果が高いサービス業の輸出競争力確保を、積極的に支援していく」と語った。

チュ経済副首相は「これまでサービス産業は内需産業として成長したことで、われわれの経済において占める割合が60%台に拡大してきた」とし「ただ輸出の割合はこの30余年間、15%前後で停滞している状況だ」と説明した。

つづけて「『これまでサービス輸出への支援は製造業に比べ非常に低い水準だっただけでなく、サービス固有の特性が反映されていなかった』という指摘があった」とし「サービス業と製造業間の格差を解消し、サービス業に合った制度を拡充していく」と語った。

具体的には大韓貿易投資振興公社（KOTRA）および中小企業ベンチャー企業振興公団など、輸出支援機関のサービス業支援規模を2027年まで50%以上拡大し、サービス分野において今後5年間に64兆ウォン（約6兆8364億円）規模の輸出金融を供給することにした。

また、中小・中堅企業たちの海外市場開拓を助けるため、専門貿易商社を活性化させ、主要なサービス分野の貿易統計も開発することにした。

チュ経済副首相は、コンテンツ・観光分野と保健・医療分野、デジタル分野の輸出活性化推進方案も明らかにした。来年までにK-コンテンツの投資ファンドを5000億ウォン（約534億円）へと拡大させ、外国人観光客の免税最小取引額の基準を1回3万ウォン（約3203円）から1万5000ウォン（約1602円）へと緩和することにした。

さらに、大型総合病院の患者誘致ビザの手続きを簡素化し、ソフトウェアや人工知能（AI）サービスなど有望な輸出品目への支援も強化することにした。

チュ経済副首相は「わがサービス産業の根本的な競走力を高めるための “サービス産業発展基本法”の立法もすみやかに推進していく」とし「“サービス産業核心戦略”も年内に立て発表する」と語った。