ハンファ、米ニコラの株式全量処分「投資金は回収」

韓国のハンファが米国の水素・電気トラック企業「ニコラ」の持分を完全に処分した。ただし、ハンファは持分売却後もニコラと水素混焼発電などの水素事業はおこなう予定だ。

　5日、金融監督院の電子公示システムによると、ハンファソリューションは去る5月31日、証券申告書を通じて「証券申告書提出日現在、ニコラの残りの株式全体の売却を完了した状態」とし「ニコラ持分投資関連の追加的なリスクは存在しない」と明らかにした。

　2018年11月、ハンファエナジーとハンファインパクトは計1億ドル（約139億5200万円）をニコラに投資し、6%（2213万株）の持分を確保した。1株当たりの買入価格は4.5ドルだった。

　当時、ハンファはニコラ投資で米国の水素生態系市場に進出する基盤を設けようとした。実際に、ニコラの持分投資をおこないながら、米国の水素充電所の構築に向けた運営権を確保したという。

　しかし、2020年9月、ニコラの水素技術が虚構だという主張の報告書が出てきて株価は暴落し、米国証券取引委員会（SEC）および法務部が調査に着手した。結局、ニコラ創業者のトレバー・ミルトン氏は昨年10月、ニューヨーク・マンハッタン連邦裁判所で、詐欺容疑で有罪判決を受けた。ニコラの株価は最近1ドル未満を維持し、ナスダックから上場廃止警告まで受けた。

　一時、300億ドルに達していた時価総額は去る2日基準、2億水準ドルまで縮小した。2日基準で、ニコラの株価は0.586ドルまで下落した。

　これにハンファは2021年6月からニコラの持分を売却し続けてきた。ハンファは「投資金1億ドルは回収した状況」とし「既存の協業計画に大きな変動事項はなく、水素混焼発電など水素事業を進行中」と説明した。