自営業者、5年間で184万人増加…年間平均所得は毎年減少＝韓国報道

韓国では過去5年間に自営業者が約184万人増加したが、平均所得は毎年減っていることが分かった。特に零細自営業者の平均所得の減少幅は55%に達したが、一部の富裕自営業者の所得は逆に増え、貧富の格差が深刻化したと分析されている。

6日、国会企画財政委員会所属の共に民主党のヤン・ギョンスク議員が国税庁から受け取った資料を分析した結果、2021年の自営業者の数は656万8000人だった。

韓国の自営業者の数は2017年に472万6000人、2018年に502万2000人、2019年に530万9000人、2020年に551万7000人と毎年増加しており、5年間で184万2000人増えた。特に新型コロナウイルスの流行のパンデミック期の2021年には1年間で105万1000人増加し、19.1%の増加率を記録した。これは同じ期間の勤労所得者増加率（2.4%）の8倍に達する。

自営業者の数は毎年増加したが、その稼ぎは年々減少している。自営業者の年間平均所得は2017年に2170万ウォン（約233万円）、2018年に2136万ウォン（約230万円）、2019年2115万ウォン（約227万円）、2020年に2049万ウォン（約220万円）と毎年減少しているが、自営業者数の増加幅が最も大きかった2021年には1952万ウォン（約210万円）にまで下がった。

年間中位所得も2017年に830万ウォン（約89万円）から2018年に817万ウォン（約88万円）、2019年に798万ウォン（約86万円）、2020年に755万ウォン（約81万円）、2021年に659万ウォン（約71万円）と年々減少している。特に首都圏でのソーシャルディスタンス措置の拡大戦略がレベル4まで格上げされた2021年の年間中位所得の前年比増減率はマイナス12.6%で、新型コロナウイルスの国内初の感染者が発生した2020年当時(マイナス5.4%)と比較して急激な減少幅を示した。

特に零細自営業者の収入の現象が目立つ。所得下位20%の自営業者の年平均所得は2017年に186万9000ウォン（約20万円）から2021年84万1000ウォン（約9万円）へと55%も急減した。同じ期間に所得上位20%の自営業者の年平均所得が7744万9000ウォン（約832万円）から7308万8000ウォン（約785万円）へと5.6%の減少にとどまったことに比べると差が大きい。

所得上位0.1%の自営業者の年平均所得は2017年に16億2289万5000ウォン（約1億7500万円）から2021年に17億6592万1000ウォン（約1億8900万円）へと逆に8.8%増加した。上位1%の所得も4億8546万6000ウォン（約5200万円）から5億977万5000ウォン（約5470万円）へと5.0%増加した。

ヤン議員は「自営業者向けの融資総額が1000兆ウォン（約107兆円）に肉迫し、延滞率も上昇するなど自営業者の経営状況が限界に達しているため、金融支援措置の延長と負債整理政策、電気料金の減免などさまざまな支援策を用意すべき」と要請した。