福島第1原発の処理水の海洋放出計画をめぐっては、日本政府が2021年4月、放出の方針を閣議決定した。韓国政府は当時「日本政府からの事前協議がなく、日本側が一方的に決定したもので遺憾だ」と批判した。また、ほとんどの韓国メディアは日本政府の方針を批判的に報道。関連する記事ではこれまで一貫して処理水を「汚染水」と表現している。漁業関連団体からも激しい反発が起きた。日本産の海産物に不安が高まり、韓国産と偽って流通させていたとして韓国の水産業者が摘発されたこともあった。
また、韓国では福島第1原発事故を受け2011年9月から、福島・宮城・岩手など、8県産の水産物の輸入を禁止している。
日本政府と東京電力は安全性を繰り返し強調しているが、韓国政府は処理水の海洋放出について「科学的で客観的な根拠に従い、合理的に、透明性を持って行わなければならない」としている。
先月7日に開かれた日韓首脳会談で、岸田文雄首相とユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は、韓国の専門家らによる視察団を日本に派遣し、現地を視察させることで合意した。これに基づき、韓国は原発や放射線の専門家ら計21人で構成する視察団を編成し、先月21日に訪日した。23～24日には福島第1原発を訪れ、処理水を薄める設備や海への放出に使う設備のほか、処理水に含まれる放射性物質を分析する施設などを確認した。25日には経済産業省や原子力規制委員会の担当者らと総括会合を開いた。会合は7時間以上に及び、処理水の海洋放出計画を審査する原子力規制委員会との質疑応答では、委員会が行っている検査や関連資料の共有を要請した。
視察団は先月31日、ソウル市内で記者会見し、視察結果について発表した。視察団の団長を務めた韓国原子力安全委員会のユ・グクヒ委員長は「設備が計画通り設置されていることが確認でき、必要な処理水のデータも入手できた」と視察の意義を強調。一方、「より精密な判断のためには、追加の分析と確認作業が必要だ」とし、処理水放出の安全性に関する評価は避けた。追加分析を行った上で、後日、最終的な評価を公表するという。
一方、最大野党「共に民主党」は視察団が尹政権寄りだと指摘。野党が加わった再調査を主張している。同党の広報担当者は「（尹政権の）対日屈辱外交が、韓国国民の食卓の安全を脅かしている」と批判した。
こうした中、中央連合会は6日、国民向けのメッセージを発表し、間違った情報に惑わされないよう呼びかけた。政府や国会などに対しては、「一部の扇動者による誤った情報とフェイクニュースをきっちり分け、冷静に対応し、水産業界の被害を防いでほしい」と訴えた。「処理水に対する誇張された誤解と過度な心配が恐怖となり、韓国産水産物に対する不信を招いてはならない」とした上で、「われわれ水産業界は、科学的事実に基づき、冷静に対応し、国民に安全な水産物を供給するために最善を尽くす」と明らかにした。
海洋水産部（部は省に相当）も先月30日、根拠のない主張が一方的に発信されることによる韓国の水産業界が被る被害に懸念を示した。
処理水の海洋放出は今夏に行われる見通しとなっている。東京電力は5日から、処理水を沖合の放出口に送る海底トンネルを海水で満たす作業を開始した。韓国紙・ハンギョレ新聞は「汚染水（処理水）の放出準備はほぼ完了することになる」と伝えた上で、国際原子力機関（IAEA）が今月中にも最終報告書を発表する見通しであることから、「IAEAの最終報告書発表後、（日本が）汚染水の放出を強行する可能性がある」と報じた。
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