「先端技術を月に1件以上流出…裁判10件中6件は無罪」＝韓国

韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、半導体など先端技術の海外流出が月に1件以上発生するなど、企業の競争力が深刻な脅威を受ける中で、関連犯罪の量刑基準を一層引き上げる必要性が提起されているという。

　全国経済人連合会（以下、全経連）は8日、このような提案を含む「技術流出犯罪量刑基準改善に関する意見書」を最高裁の量刑委員会に提出した。

　全経連は「半導体、二次電池、自動運転車など主力産業を中心に技術の海外流出が引き続き発生。企業が生存を脅かされている。国家競争力の脅威水準に比べて、技術流出時の実際の処罰は低い」と指摘した。

　2018年から2022年までの5年間、産業技術の海外流出摘発件数は93件だった。月に1.6件の割合で流出が続いた。

　全経連は台湾や米国などの場合、スパイ罪を新設したり犯罪被害額を考慮した量刑基準の加重適用を通じて、核心技術の保護に努めていると分析した。韓国も「量刑基準の上方修正」、「軽減要素の再検討」などを通じて実際の処罰水準を高め、経済安保を脅かす技術流出の犯罪に対する警戒心を高めるべきだと主張した。

　現在、韓国は技術を海外に流出する犯罪と関連した処罰規定を設けているが、実際の処罰は不十分だとみられている。技術保護関連の代表法律である「産業技術の流出防止及び保護に関する法律（以下、産業技術保護法）」では、国家核心技術の海外流出時に3年以上の懲役と15億ウォン（約1億6000万円）以下の罰金に処し、その他の産業技術を海外に流出した場合は、15年以下の懲役または15億ウォン以下の罰金に処するようにしている。

　これに比べ、2021年産業技術保護法違反で処理された第1審刑事公判事件（計33件）を検討した結果、無罪（60.6%）執行猶予（27.2%）がほとんど（87.8%）であり、財産刑と有期懲役（実刑）はそれぞれ2件（6.1%）にとどまったことが分かった。

　技術流出について、韓国日報は9日付の社説で「公正取引委員会などの行政機関は民事訴訟で被害企業はもちろん、裁判所にまで証拠資料を提供しない。そのため2017～21年の中小企業の技術侵害被害件数が約280件、約2800億ウォン（約303億円）に達する」と、政府の積極的な対応がないため、中小企業の被害も多いことを指摘した。

　ファイナンシャルニュースも8日付の社説で、「世界各国は他国の技術を流出させ、自国の技術を保護するために血なまぐさい技術争奪戦を繰り広げている。技術流出を事実上放置するのは、売国行為に他ならないことに気づき、裁判所は最高刑を宣告しなければならない」と主張した。