中小・大企業の所得格差、50代前半で2.5倍＝韓国

韓国の大企業と中小企業労働者の所得格差が、年齢が高くなるほど広がることがわかった。 20代前半1.4倍から、50代前半には2.5倍まで広がった。

11日、韓国統計庁によると、2021年大企業労働者の平均月所得（報酬）額は563万ウォン（約61万円）で、中小企業労働者（266万ウォン、約28万円）の約2.1倍だった。

年代別に見ると、19歳以下は大企業と中小企業労働者間の報酬格差が1.3倍だったが、20代前半（20～24歳）1.4倍、20代後半（25～29歳）1.6倍、30代前半1.8倍、30代後半2.0倍、40代前半2.2倍、40代後半2.3倍など徐々に広がりを見せている。大企業と中小企業労働者間の報酬格差は50代前半2.5倍がピークで、50代後半2.4倍、60代序盤・65歳以上各1.9倍と、狭まる傾向を見せた。

月平均所得を見ると、中小企業労働者の30代前半は267万ウォン（約28万8800円）、50代前半は299万ウォン（約32万3400円）だった。一方、大企業の労働者の場合、30代前半は476万ウォン（約51万5000円）、50代前半は760万ウォン（約82万2100円）だった。30代前半の大企業労働者は同年齢の中小企業労働者より209万ウォン（約22万円）多く稼ぎ、50代前半の大企業労働者は同年齢の中小企業労働者より461万ウォン（約49万8700円）多く稼いだわけだ。

賃金格差がこのように大きいうえ、中小企業は福利厚生など他の労働条件も大企業ほど整っていない場合が多く、求職者の間では大企業を希望する現象が明白だ。だが、2021年全体の雇用件数2558万のうち、大企業の雇用は424万件（16.6%）に過ぎなかった。他に中小企業が1588万件（62.1%）、非営利企業が546万件（21.3%）だった。前年比増減を見ても大企業は17万件増えるだけにとどまり、中小企業は49万件、非営利企業は19万件ずつ増えた。

中小企業で経験を積んだ後、大企業に転職する事例も多くなかった。雇用移動統計によると、2020年中小企業労働者のうち約2.6%（通っていた会社が大企業に成長した場合を除けば2.0%）だけが2021年に大企業で働いた。66.0%は同じ会社で働き、15.1%は他の中小企業に、1.2%は非営利企業に転職をした。