北朝鮮は、31日から今月11日の間に黄海、東シナ海、フィリピン北部のルソン島の東方面に「衛星ロケット」を打ち上げると先月、予告した。31日午前6時27分、同国北西部ピョンアンプクト（日平安北道）のソヘ（西海）衛星発射場から軍事偵察衛星「マンリギョン1」を乗せたロケット「チョンリマ1」を発射した。北朝鮮の「衛星」打ち上げは2016年2月以来のことだった。しかし、北朝鮮の国営、朝鮮中央通信を通じて失敗したと発表。ロケットは1段目の分離後、2段目のエンジンに異常が発生し、推進力を失って朝鮮半島西方の黄海に墜落したとしている。北朝鮮の国家宇宙開発局の報道官は、新型エンジンシステムや燃料に事故原因の可能性があるとの見方を示した。同局は原因を調査し、できるだけ早い時期に再度打ち上げを実施するとした。
失敗に終わったものの、日米韓は対応に追われた。韓国政府は発射当日の午前、国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、「国連安全保障理事会決議の重大な違反であり、朝鮮半島と国際社会の平和と安全を脅かす深刻な挑発だ」と批判した。
韓国内では、発射直後にソウル市が市民に退避の準備を促す警戒警報を発令。「6時32分にソウル地域に警戒警報発令。国民の皆さんは退避する準備をし、子供やお年寄り、体が不自由な人が優先的に退避できるようにしてください」との内容のメールが市民らのスマートフォンに送信された。早朝に警告音が鳴り響き、動揺が広がった。しかしその後、政府が「ソウル市が発令した警戒警報は誤発令だった」と訂正。韓国合同参謀本部は「北朝鮮が撃った発射体は西海上を飛行し、首都圏地域とは関係がない」と明らかにし、行政安全部（部は省に相当）も「ソウル市は警報地域に該当しておらず、市がこの日午前に出したSMS（ショートメッセージ）は誤って出された」と説明した。自治体と政府の連携の不十分さが露呈する形となった。
日本政府は一時、全国瞬時警報システム（Jアラート）を発令し、沖縄県に非難を呼びかけたが、約30分後に日本には飛来しないと発表し、避難指示を解除した。
米ホワイトハウスのNSC（国家安全保障会議）の報道官は声明を発表し、「北朝鮮の弾道ミサイル技術を使った発射を強く非難する。これは国連安全保障理事会の決議に真っ向から違反した行為で、緊張を高め、地域と世界の安全保障環境を不安定にする危険性をはらんでいる」と非難。その上で、「北朝鮮は直ちに挑発的な行動をやめ、対話の道を選ばなければならない。米国は国土の安全と同盟国の日本や韓国の防衛を確かなものにするために必要な全ての措置を講じる」とした。
3か国の高官は電話で対応を協議。引き続き、高い警戒感を持って状況を注視していくことで一致するとともに、地域の抑止力、対処力の強化や、国連安全保障理事会での対応などについて緊密に連携することを改めて確認した。
IMOは北朝鮮のミサイル発射が国際的な航行の安全を脅かすとして非難する決議を採択。一方、北朝鮮はこれに反発するとともに、今後は打ち上げを事前に通告しない方針を表明した。
北朝鮮は「可能な限り早期に2回目の発射を断行する」と表明しているが、時期は見通せない。韓国統一部のク・ビョンサム報道官は5日、「国際規範や常識といったものからますます遠ざかる北の態度に大変失望している」とした上で「こうした北朝鮮の態度は国際的な孤立と住民の苦しみを深めるだけだという点を明確にしておく。北が未来のための正しい道を選択するよう今一度求める」と述べた。
しかし、北朝鮮は米韓両軍の基地などを監視するために複数の偵察衛星の運用は必須とみて、実現するまで打ち上げを重ねる公算が大きい。
そして11日午前0時をもって北朝鮮が日本とIMOに人工衛星を打ち上げると通報した予告期間が終了した。
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