読売新聞と韓国日報が先月26日から2日間、韓国人1000人と日本人1017人を対象に実施した共同世論調査の結果を15日、発表した。
世論調査の結果、韓国人の10人に8人以上は福島処理水の海洋放流に反対していることがわかった。84%が反対し、賛成はわずか12%だった。
一方、日本人の10人に6人は処理水の放流に賛成。60%が賛成しているのに対し、30%が反対と答えた。
また、「日韓関係」については「良い」という回答が昨年の調査に比べて大きく増加。昨年の調査では、韓国と日本で「良い」と回答した人はわずか17%だったが、ことしは韓国で43%、日本で45%と集計された。
ことし3月の日韓首脳会談などで政府間の改善が推進されながら、国民の意識にも影響を与えたものと分析される。
ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領と岸田首相の首脳会談など、持続的な日韓関係改善推進を肯定的に受け止めている人は、韓国で47%、日本で84%と差がでた。
なお、韓国日報によると、ことしの調査は韓国リサーチに依頼してリアルタイム有・無線電話面接調査方式で行われた。
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